担保 guarantee 2004 2 20
お金を借りる時は、一般的には、土地が担保になるでしょう。
しかし、今後、日本で急速に進む「少子化」を考えると、
土地が、長期に渡って、担保となるか、
多少、疑問を持った方がよいでしょう。
30年後の日本の人口について、政府の予測がありますが、
「楽観的な予測」とも思えます。
これは、自分の子供の「学力の予測」のようなものでしょう。
30年後の日本の人口について、深刻に考えた場合、
大きく、人口が減少している可能性があります。
つまり、土地の価値が、長期に渡って、減少していく可能性があります。
そうすると、「土地が担保」という信仰は、やめた方がいいでしょう。
担保の「新しいモデル」を探していく努力をすべきです。
今日(2/20)の日経新聞には、このような記事がありました。
「携帯サイト 担保に」
「政策投資銀行 通販会社に、1億円融資」
「日本政策投資銀行は、
携帯電話向けインターネットサイトを担保にした融資を実施した。」
「こうした融資が広がれば、土地などの不動産担保は乏しいが、
有力なコンテンツを持つベンチャー企業の資金調達がしやすくなる。」
「万が一、債務を返済できなかった場合、
政策投資銀行が、担保権を設定していたサイトの商標権とドメイン名を差し押さえ、
他のサイト運営会社に売却して、資金を回収する。」
この際、有名なサイトは、いくらの担保価値があるか試算した方がよいでしょう。
そして、それを「公示」するのもよいでしょう。
こういうことも、ビジネスとして成り立つでしょう。
ここで、試算できた「担保価値」を、PERやPBRに、生かせないでしょうか。
そうすれば、ネット企業に投資する投資家も助かるのです。